★公益社団法人日本語教育学会

名称 日本語名、英語名、(現地語名)

  • 公益社団法人 日本語教育学会
  • The Society for Teaching Japanese as a Foreign Language

国・地域名

  • 日本

事務局住所、連絡先

  • 公益社団法人日本語教育学会事務局
  • 住所:〒101-0065 東京都千代田区西神田2-4-1 東方学会ビル新館2F
  • 電話:03-3262-4291
  • FAX:03-5216-7552
  • E-mail:office@nkg.or.jp

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活動開始年(設立年)

 1962年6月に「外国人のための日本語教育学会」という名称で発足し、1977年3月に外務省、文部省(当時)共管の社団法人となりました。2013年4月1日に公益社団法人に認定されたのを機に、公益法人としての理念体系を構築し、「共に集い行動する学会」としての新たな一歩を踏み出しています。


学会について(主な事業)

 公益社団法人日本語教育学会は、日本語を第一言語としない者に対する日本語教育の研究促進と振興を図り、もって我が国の教育・学術の発展並びに我が国と諸外国との相互理解及び学術の交流に寄与することを目的としている。

■使命:<人をつなぎ、社会をつくる>

■学会像:<共につどい、行動する学会>
     *日本語教育に関心のある人の研鑽の場として、情報や意見を自由に交換できる学会をめざす。
     *日本語教育の課題を解決するために行動する、社会的影響力のある学会となることをめざす。

■全体目標: ・日本語教育の学術研究を牽引し、研究者を育成する。
      ・日本語教育の実践の創造と深化を共有し、実践者の育成を図って、学習環境を整備する。
      ・日本語でコミュニケーションと相互理解を深め、人生を豊かにする。
      ・日本語でともに生きる豊かな社会を創造する。

■事業の三本柱: Ⅰ.日本語教育の学術研究を促進する
           ・学術研究の質的向上をめざす
           ・多様な研究社のニーズに対応する
           ・社会的研究課題に挑戦する
        Ⅱ.日本語教育の実践を促進する
           ・教育実践の質的向上をめざす
           ・多様な実践者のニーズに対応する
           ・多様な学習者のニーズに対応する
        Ⅲ.日本語教育の情報交流を促進する
           ・日本語教育の社会的認知を高める
           ・日本語教育の社会的環境づくりをめざす
           ・社会的課題の解決のために行動する
    

 日本語教育の学術研究・教育実践・情報交流の促進という目標を達成するために、9つの事業が編成されている。
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  • 大会事業
  • 支部活動事業
  • チャレンジ支援事業
  • 学会誌事業
  • 調査研究事業
  • 表彰事業
  • 社会啓発事業
  • 連携協力事業
  • 広報事業


代表者名

 石井恵理子

代表者挨拶

 このたび、2017 年 5 月 21 日の理事会におきまして会長に選出されました石井恵理子です。就任に当たり、皆さまにご挨拶を申し上げます。
50 年を超える歴史を持つ日本語教育学会は、近年の国内外における社会状況の変化を受けてそ
の使命を改めて見つめ、尾﨑明人会長時代の 2013 年 3 月には公益社団法人化という大きな選択をしました。その決断に至るまでの数年間においてなされた多くの検討作業や議論に私も常任理事として加わりましたが、その折に学会設立時からの経緯をご存じの諸先輩から、日本語教育学会が 1977 年3月に社団法人となったのは社会的事業を行う組織であることを意図したためと伺いました。改めてこれまでの学会の歩みを振り返ってみますと、日本語教育がしっかりとした学術研究の基盤を有する「日本語教育学」として確立することを目指すと同時に、教師研修や日本語教育に関する諸調査、教材開発等、日本語教育の質的向上と社会の変化に伴う新たな課題やニーズに対応すべくさまざまな事業を展開して来ています。常にその時々の社会状況における日本語教育の課題を捉え、多くの学術研究・教育実践に携わる会員の力を結集し、課題の解決に資する具体的発信を行う姿勢が貫かれています。公益法人としての再出発は、これまでの歩みをさらに力強く進めていくことを改めて決意したものであると言えます。
伊東祐郎前会長のもとでまとめられた「公益社団法人日本語教育学会理念体系」では、広く多言語多文化化が進展している社会に暮らす人々への働きかけも含め、豊かな社会形成への役割を担う決意が、「人をつなぎ、社会をつくる」という標語によって力強く示されています。多くの方々が膨大な時間と労力を費やし、検討を重ねることによって構築された理念体系を、具体的なアクションとして具現化し、その実践に基づく検討を重ねていくことが、今期からの大きな仕事となります。
「人が生きるための根源的な力」であり、「人と人をつなぐ」ことばは、しかし、一方で人を分けるものともなります。日本語主流社会における日本語教育は、常にそうした危険を孕むものであることを意識することが必要でしょう。人と人とのつながりが、それぞれの力となり、豊かな社会の構築を促進するためにことばが活きる、そうした日本語教育のあり方を追究することは、社会に生きる人々へのまなざしを持って多様な角度からの研究や実践からの知見を積み重ね、社会への発信となる実践を行っていくことではないかと考えます。
日本語教育学会についてもまだまだ学ばねばならないことばかりですが、理念体系によって示された学会のあるべき姿をしっかりと見据え、その実現に向けて取り組んで参ります。ご教示、ご批判、そしてご協力をいただけますよう、心よりお願い申し上げます。


会員数

 約4000名

会員構成(教育レベル別等)

 大学や、小中高校、民間の日本語学校などの日本語教育機関で日本語教育に携わる研究者、実践者、学生、各種団体関係者等で成り立っています。海外会員が多いのも大きな特徴の一つです(約400人、41か国・地域)。


会員の研究分野、活動分野

  • 研究分野:日本語に関する研究、教育に関する研究、学習者に関する研究など広義の日本語教育分野

  • 活動分野:研究から実践まで幅広く

入会について

  • 会費 入会金5000円 年会費10000円
    (賛助会員 50000円)


  • 会員サービス

会員の特典……
●学会誌『日本語教育』の無償提供
●大会、研究集会等における会員料金での参加
●(普通会員・個人)学会誌への投稿、大会、研究集会等における発表の機会
●(普通会員・団体)当学会刊行物等への割引料金による広告掲載
●その他会員向け日本語教育関係情報の提供

学会カレンダー(年次総会、研究会等)

 大会は春と秋(例年5月と11月)の二回 春の大会時に代議員総会を実施

刊行学会誌

 日本語教育(年3回発行)

2010~2014年度刊行分の掲載論文はJ-STAGEで閲覧可能です。今後,刊行後2年を経過した論文を順次公開していきます。

◆2017年度刊行分の掲載論文はマイページからダウンロード可能です。
日本語教育学会の会員でない方は以下の価格にてご購入いただけます。
1論文あたり:540円(税込)、1号あたり:2,700円(税込)※いずれも決済時に別途手数料が必要です。

連携・ネットワーク(関連機関、関連学会)


  • 多文化系連携協議会(異文化間教育学会)
  • 日本語教育研究・実践ネットワーク(Net-J)

学会運営体制(理事会、委員会等の有無)


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  • 最終更新:2017-09-14 12:05:00