★公益社団法人日本語教育学会

名称 日本語名、英語名、(現地語名)

  • 公益社団法人 日本語教育学会
  • Association for Japanese Language Education

国・地域名

  • 日本

事務局住所、連絡先

  • 公益社団法人日本語教育学会事務局
  • 住所:〒101-0065 東京都千代田区西神田2-4-1 東方学会2F
  • 電話:03-3262-4291
  • FAX:03-5216-7552
  • E-mail:office@nkg.or.jp

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活動開始年(設立年)

 1962年6月に「外国人のための日本語教育学会」という名称で発足し、1977年3月に外務省、文部省(当時)共管の社団法人となりました。2013年4月1日に公益社団法人に認定されたのを機に、公益法人としての理念体系を構築し、「共に集い行動する学会」としての新たな一歩を踏み出しています。


学会について(主な事業)

 公益社団法人日本語教育学会は、日本語を第一言語としない者に対する日本語教育の研究促進と振興を図り、もって我が国の教育・学術の発展並びに我が国と諸外国との相互理解及び学術の交流に寄与することを目的としている。

■使命:<人をつなぎ、社会をつくる>

■学会像:<共につどい、行動する学会>
     *日本語教育に関心のある人の研鑽の場として、情報や意見を自由に交換できる学会をめざす。
     *日本語教育の課題を解決するために行動する、社会的影響力のある学会となることをめざす。

■全体目標: ・日本語教育の学術研究を牽引し、研究者を育成する。
      ・日本語教育の実践の創造と深化を共有し、実践者の育成を図って、学習環境を整備する。
      ・日本語でコミュニケーションと相互理解を深め、人生を豊かにする。
      ・日本語でともに生きる豊かな社会を創造する。

■事業の三本柱: Ⅰ.日本語教育の学術研究を促進する
           ・学術研究の質的向上をめざす
           ・多様な研究社のニーズに対応する
           ・社会的研究課題に挑戦する
        Ⅱ.日本語教育の実践を促進する
           ・教育実践の質的向上をめざす
           ・多様な実践者のニーズに対応する
           ・多様な学習者のニーズに対応する
        Ⅲ.日本語教育の情報交流を促進する
           ・日本語教育の社会的認知を高める
           ・日本語教育の社会的環境づくりをめざす
           ・社会的課題の解決のために行動する
    

 日本語教育の学術研究・教育実践・情報交流の促進という目標を達成するために、9つの事業が編成されている。
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  • 大会事業
  • 支部活動事業
  • チャレンジ支援事業
  • 学会誌事業
  • 調査研究事業
  • 表彰事業
  • 社会啓発事業
  • 連携協力事業
  • 広報事業



代表者名

 齋藤ひろみ

代表者挨拶

 

会員数

 約3600名

会員構成(教育レベル別等)

 大学や、小中高校、民間の日本語学校などの日本語教育機関で日本語教育に携わる研究者、実践者、学生、各種団体関係者等で成り立っています。海外会員が多いのも大きな特徴の一つです(約400人、41か国・地域)。


会員の研究分野、活動分野

  • 研究分野:日本語に関する研究、教育に関する研究、学習者に関する研究など広義の日本語教育分野

  • 活動分野:研究から実践まで幅広く

入会について

  • 会費 入会金5000円 年会費10000円
    (賛助会員 50000円)


  • 会員サービス

会員の特典……
●学会誌『日本語教育』の無償提供
●大会、研究集会等における会員料金での参加
●(普通会員・個人)学会誌への投稿、大会、研究集会等における発表の機会
●(普通会員・団体)当学会刊行物等への割引料金による広告掲載
●その他会員向け日本語教育関係情報の提供

学会カレンダー(年次総会、研究会等)

 大会は春と秋(例年5月と11月)の二回 



刊行学会誌

 日本語教育(年3回発行)


2010年度以降,刊行後2年を経過した掲載論文はJ-STAGEで閲覧可能です。(著者の許諾を取れた論文のみとなります。)

◆直近2年度の刊行分の掲載論文はマイページからダウンロード可能です。
日本語教育学会の会員でない方は以下の価格にてご購入いただけます。
1論文あたり:540円(税込)、1号あたり:2,700円(税込)※いずれも決済時に別途手数料が必要です。

連携・ネットワーク(関連機関、関連学会)


  • 日本語教育研究・実践ネットワーク(Net-J)

学会運営体制(理事会、委員会等の有無)

組織
●すべての代議員をもって構成する代議員総会
●学会の主な事項を決め,執行する理事会
●学会の日常業務や総会議決事項を処理する常任理事会
●理時の職務の執行を監査する監事
●会長の相談,理事会から諮問された事項について参考意見を述べる相談役(任意機関)
●学会の諸活動を分掌する委員会
●学会の事務を処理する事務局
学会の役員として,理事(20名:会長(代表理事)1名,副会長(代表理事)1名,(業務執行理事)2名,常任理事5名含む),監事(2名),代議員(38名)が置かれています。

委員会
■常置委員会:●大会委員会●学会誌委員会●支部活動委員会●調査研究推進委員会●チャレンジ支援委員会●広報委員会●連携協力委員会●国際連携委員会●社会啓発委員会●表彰委員会
■特別委員会:●授賞候補選考特別委員会
■委託事業特別委員会:●文部科学省委託事業成果活用特別委員会●文化庁委託事業特別委員会●BJTビジネス日本語能力テスト特別委員会


  • 最終更新:2022-10-04 11:31:55

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